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「ASDなそら」管理人のそらです。
ASD（自閉スペクトラム症）当事者の視点で、
仕事・生活に役立つ情報を発信しています(^^)
就労が決まると、多くの人は安心します。
しかし現実には「働き始めてから」の困難のほうが
大きいケースは少なくありません。
特に「発達障がい」「精神障がい」「身体障がい」など持つ人の場合、
以下の問題によって、離職に追い込まれてしまうこともあります。
- 人間関係
- 業務の理解
- 体調の波
- 環境の変化
- 配慮を求めづらい雰囲気
こうした課題を解決するために作られた制度が 「就労定着支援」 です。
- 制度の仕組み
- 利用条件
- 支援内容
- メリット
- 注意点
- 利用開始までの流れ
就労定着支援とは？
就労定着支援とは「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス」の一つであり、
「障害のある人が一般企業で働き続けられるように支える制度」です。
厚生労働省（以下「厚労省」）では、
以下のように説明されています。
障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営む上で、
就労に伴う日常生活又は社会生活を支援し、
就労定着を促す重要なサービス
「就労定着支援という形」が制度化されたのは
「2018年4月」です。
（管理人）
元となる「障害者基本法」が「１９７０年」なので
かなり新しいですね。
障害者雇用が進む中で、
「就職後の離職率が高い」という社会課題を踏まえて整備されました。
制度が作られた「背景」
障害者雇用は年々増加しています。
（管理人）
ただし厚労省の調査では「精神障害者など一部の障害区分」で
「離職率が高止まりしている」実態が指摘されています。
この問題を改善するために「就職後の支援」の必要性が高まりました。
しかし「職業リハビリテーション」「支援機関」は
「就職まで」を主な役割としていたため、
就職後の相談・調整を継続的に行える仕組みが不足していました。
このギャップを解消する目的で制度化されたのが、就労定着支援です。
（管理人）
「障害福祉サービス」でも同じようなことが起こっています。
「就職後」「６ヶ月まで」は「支援が何も無い」のです。
誰が使えるの？
対象者は明確に定められています。
「すべて満たしている必要」があります
- 一般企業で就労している障害のある人
- 「障害福祉サービスの受給者証」などが必要なため
- 障害福祉サービスを利用していた人
- 就労移行支援
- 生活訓練
- 自立訓練
- 就労継続支援（A／B型） など
- 就職後6ヶ月を経過している人
自治体によっては、
障害福祉サービス利用のための「障害福祉サービス受給者証」が必須です。
（管理人）
「サービスを利用する前に」「必ず確認」しましょう。
「どのくらい」利用できるの？
就労定着支援は、永続的に利用できるわけではありません。
「就職後」「7か月目」から「最大３年間」利用できる
つまり「就職後」「最初の数年間」に重点が置かれている制度です。
何を「サポートしてくれる」の？
就労定着支援の中心は「相談」「調整」「生活支援」の3本柱です。
「定期面談」
支援員が本人と面談し、以下を継続的に確認します。
- 業務内容の理解
- 会社内での人間関係
- 体調、メンタルの状態
- 労働時間
- 業務量
- 職場で困っていること
- 働き続ける上での課題、不安
相談内容は、個別支援計画に基づいて整理されます。
（管理人）
「個別支援計画」については、後ほど紹介します。
「企業との調整」（合理的配慮・働きやすさの改善）
本人が企業に直接言いにくいことを、
支援員が代わりに伝え、調整します。
- 作業手順の整理
- 難しい業務の調整
- 苦手な人との配置バランス
- 勤務時間帯の見直し
- 小休憩の導入
- 作業環境
- 騒音、光、温度
合理的配慮は本来、企業が提供するべきものです。
ただし、本人だけで交渉するのは負担が大きいため、
「仲介役として」非常に大きな役割を果たします。
（管理人）
私も大変、お世話になっていますm(_ _)m
「生活支援」（体調管理・ストレス対策など）
働き続けるには生活面の安定が必須です。
支援員は以下のような相談にものります。
- 睡眠、生活リズムの安定
- 通院、服薬のフォロー
- ストレス発散の方法
- 休み方、オンオフの切り替え
- 金銭管理
- 食生活、運動習慣
関係機関との「連携」
必要に応じて、支援員が以下と連携します。
- 家族
- 医療機関
- 企業の産業医
- 障害者就業、生活支援センター
- 以前利用していた障害福祉サービス
- ハローワーク
「個別支援計画」「定期モニタリング」
支援員は「個別支援計画」を作成し、
定期的にモニタリングします。
- 最低3か月に1度、支援員と直接会って話す
- 状況に応じて、計画を見直し
- 新しい課題があれば、企業と協議
詳しくはこちらから（１５ページ）
「どんな悩み」が解決できるの？
多くは、以下のような手順で解決していきます。
- あなたが、支援員に詳しい話をする
- 支援員が、あなたの上司などと話し合う
- ３者（あなた・支援員・上司など）でバランスを調整していく
- 以後、定期的に面談で経過を報告し、調節していく
（管理人）
イメージできない方のために、
たとえ話で紹介します。
「１日の仕事量が多すぎる」場合
- あなたが上司／支援員に、悩みを相談する
- 例；仕事量が多くて、午後には疲れてしまう
- 支援員があなたの上司などに、困っている内容を伝える
- ３者でどうするか話し合う
- 内容が決まったら、話し合ったことを実行していく
- 定期的に３者で面談を実施する
- 順調であれば、そのまま続ける
- 上手くいかない場合；原因を探し、改善していく
「体調の波が大きい」場合
- あなたが、支援員に詳しい話をする
- 例；急に寒く（暑く）なり、休むことが続いた
- あなたと支援員で「あなた一人でできること」を考える
- 例；休日は、自分をいたわるようにする
- 支援員が上司などに「体調を崩しやすい」ことを伝える
- ３者などで「会社内でできること」を考える
- 「あなた一人でできること」「会社内でできること」を実践していく
- 以後、定期的に面談で経過を報告し、調節していく
「辞めたい」が「口癖になる」場合
- あなたが、支援員／上司／主治医などに話をする
- あなたと支援員などで、辞めたい理由を整理する
- 疲れがたまりすぎている
- 人間関係が耐えられない
- 仕事についていけず、不安 など
- 辞めたい理由から「どうすれば辞めずに済むか」考える
- ３者で内容を共有し「どうするか」決める
（管理人）
実は「３つとも」「私の実例」なんです。
「誰かに話すことの大切さ」を改めて知ることができました。
利用による「メリット」
就労定着支援を使うことで、得られる利点は多くあります。
- 仕事での問題が早く見つかる
- 企業とのコミュニケーションを任せられる
- 離職リスクを大幅に下げられる
- 生活面の安定が手に入る
「仕事での問題が」「早く見つかる」
支援員が定期的に面談するため、
小さな問題が大きくなる前に対処できます。
「企業とのコミュニケーション」を「任せられる」
合理的配慮を求める時、
当事者・企業間での相談はハードルが高く、
伝え方を間違えるとトラブルになりやすいものです。
実際「企業側でも」障害に対する理解は、それほど高くありません。
支援員が橋渡し役になることで、円滑に進みます。
「離職リスク」を「大幅に下げられる」
離職原因の多くは「相談できないこと」にあります。
定期的なサポートによって離職率を下げられます。
「生活面の安定」が手に入る
働き続けるためには「体調管理が非常に重要」です。
支援員は生活リズム・健康管理もサポートします。
障害福祉サービス中に利用できたことが、
ほぼそのまま受けられます。
利用にかかる「費用」
就労定着支援は障害福祉サービスのため、
利用料が発生する場合があります。
- 就労移行支援と同じ
- １割；自己負担
- ９割；自治体負担
- 前年度の所得／住んでいる自治体などで、負担の上限額が変わる
- 所得に応じた軽減あり
- 自己負担が発生しない「０円」であることが多い
- 自己負担額が発生する場合；数千円程度／月
[https://www.nagoya-koyosien.jp/pdf/kouhoushi008.pdf]より
（３ページ；就労定着支援事業とは）
（管理人）
「費用が払えない…」
そんなことは、ほとんどありません。
「事業所による違い」に注意
就労定着支援は事業所によって、差がある可能性があります。
- 「面談頻度」はどれくらいか
- 「企業訪問」をどれくらいやってくれるか
- 支援員の経験
- 得意な障がい特性
- 発達障がいに強い／精神障がいに強い など
- 支援計画が具体的に作られるか
（管理人）
多くの障害福祉サービスと同じく
「見学」「相談は」無料です。
「可能な限り」「複数の事業所」に出向いて、比較しましょう。
「利用開始まで」の流れ
「イチから探す」場合・・・
- 地元の事業所を探す
- 事業所に問い合わせ、相談日を決める
- 支援内容・利用条件を確認する
- 受給者証が必要なら、自治体へ申請
- 事業所と契約する
- 個別支援計画の作成
- 支援員が作成後、説明を受ける
- 定期面談・企業訪問の開始
もし「以前利用していた障害福祉サービス」で就労定着支援がある場合・・・
- サービス利用が終わる時、定着支援の紹介を受ける
- 「利用中に」サービスの紹介がある場合あり
- 「就職から５ヶ月後」を目処に、利用申請をする
- 支援内容・利用条件を確認する
- 受給者証が必要なら、自治体へ申請
- 事業所と契約する
- 個別支援計画の作成
- 支援員が作成後、説明を受ける
- 定期面談・企業訪問の開始
（管理人）
「以前利用していた障害福祉サービス」で就労定着支援がある場合、
「支援員が同じ」「過去の出来事の共有ができている」など、
メリットが増します。
就労定着支援を「使ったほうがいい」人とは？
これらに当てはまる場合、
利用すると働きやすさが大きく改善します。
- 職場に「馴染むのが苦手」
- 「休み方」「生活リズム」が「安定しない」
- 企業に「自分の特性を伝えにくい」
- 「相談相手がいない」
- 「人間関係に不安」がある
- 「ミスが続いて」つらい
- 「体調の波が大きい」
- 将来「ずっと働けるか不安」
- 「初めて」働く
（管理人）
「１つでも当てはまる」場合、
利用をおすすめします。
おわりに；就労定着支援を利用して、自立して働く力を手に入れよう
- 就職後の不安
- 働き続ける難しさ
- 配慮を伝える難しさ
- 体調、生活面の課題
これらを「専門家と一緒に乗り越えられる」制度です
働くことは「生活の安定」「自己肯定感」につながる重要な要素です。
そして「働き続けること」を支える制度があるということを知るだけでも、
安心して前に進む力になります。
（管理人）
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